ADP雇用統計は、アメリカの民間部門における雇用者数の変化を示す月次の経済指標です。
市場予想との差や業種別・企業規模別の内訳、賃金動向を通じて、アメリカの雇用環境やFRBの金融政策を考える材料として注目されます。
ただし、米労働省が発表する米雇用統計とは、対象や算出方法が異なります。
この記事では、ADP雇用統計の基本、米雇用統計との違い、結果の見方、FXやドル円への影響を初心者向けに解説します。
ADP雇用統計とは
ADP雇用統計は、アメリカの民間部門における雇用者数の変化を示す経済指標です。
正式には「ADP National Employment Report」と呼ばれ、日本の経済指標カレンダーでは「ADP雇用統計」や「ADP民間雇用者数」と表示されることがあります。
アメリカの民間雇用者数を示す指標
ADP雇用統計では、アメリカの民間部門の雇用者数が前月からどの程度増えたのか、減ったのかを確認できます。
雇用者数が増加していれば、一般的には民間企業の採用が続き、労働市場が比較的堅調である可能性があります。
反対に、雇用者数が減少していれば、企業の採用減少や人員削減が進んでいる可能性があります。
ただし、ADP雇用統計は民間部門を対象としているため、連邦政府、州政府、地方政府などの政府部門の雇用は含まれません。
ADPの給与支払いデータをもとに算出される
ADP雇用統計は、企業への景況感アンケートではなく、ADPが取り扱う匿名化・集計済みの給与支払いデータをもとに作成されています。
総合的な雇用者数だけでなく、業種別や企業規模別の雇用変化も公表されます。
ADP雇用統計は毎月発表される
ADP雇用統計は毎月発表されます。
米雇用統計より先に発表されることが多いため、アメリカの雇用環境を考える参考材料として注目されます。
ただし、発表日は毎月同じとは限りません。
具体的な発表日と日本時間は、経済指標カレンダーで確認しましょう。
ADP雇用統計で確認する主な項目
ADP雇用統計では、民間雇用者数の総合結果だけでなく、業種別・企業規模別の雇用変化や賃金動向も確認できます。
民間雇用者数の増減
最初に確認するのは、民間部門の雇用者数が前月から何人増減したのかです。
数値がプラスであれば、前月から民間雇用者数が増加したことを示します。
数値がマイナスであれば、民間雇用者数が前月から減少したことを示します。
ただし、プラスかマイナスかだけで判断するのではなく、市場予想との差を確認することが重要です。
業種別の雇用
ADP雇用統計では、業種別の雇用変化も確認できます。
主な分類には、次のようなものがあります。
・製造業
・建設業
・貿易・輸送・公益
・金融
・専門・ビジネスサービス
・教育・医療
・娯楽・宿泊
・その他のサービス
総合結果が強くても、雇用増加が一部の業種だけに偏っている場合があります。
反対に、複数の業種で雇用が増えていれば、雇用の強さが幅広く確認されている可能性があります。
企業規模別の雇用
ADP雇用統計では、企業規模別の雇用変化も公表されます。
小規模企業、中規模企業、大規模企業のうち、どの規模の企業が雇用を増やしているのかを確認できます。
たとえば、総合結果が市場予想を上回っていても、小規模企業では雇用が減少し、大規模企業だけが全体を押し上げている場合があります。
雇用増加が特定の企業規模だけに偏っていないかを確認しましょう。
賃金動向を示すPay Insights
ADPの公表資料では、雇用者数に加えて、同じ勤務先で働き続けている人と転職した人の賃金上昇率も確認できます。
賃金上昇率が高ければ、労働市場の需給が引き締まっている可能性があります。反対に、賃金の伸びが鈍化していれば、雇用の過熱が弱まっている可能性があります。
ただし、ADPの賃金指標と米雇用統計の平均時給は、対象や算出方法が異なるため、別の指標として確認しましょう。
過去分の改定
ADP雇用統計では、過去に発表された数値が後から修正されることがあります。
今回の結果が市場予想を上回っていても、前回値が大幅に下方修正されていれば、民間雇用の基調は見た目ほど強くない可能性があります。
反対に、今回の結果が弱くても、前回値が上方修正されていれば、市場の反応が限定される場合があります。
今回の結果だけでなく、前回値の改定も確認しましょう。
ADP雇用統計と米雇用統計の違い
ADP雇用統計と米雇用統計は、どちらもアメリカの雇用環境を確認する指標です。
ただし、発表主体、調査対象、使用するデータ、算出方法が異なります。
ADPは民間部門の雇用を対象とする
ADP雇用統計は、ADPの給与支払い記録をもとに、民間部門の雇用者数の変化を測定します。
政府部門の雇用は含まれません。
また、失業率を示す指標ではなく、民間企業で給与を受け取っている雇用者数の変化を確認する指標です。
米雇用統計は雇用・失業・賃金を幅広く確認する
米労働省が発表する米雇用統計では、主に次の項目が確認されます。
・非農業部門雇用者数
・失業率
・平均時給
・労働参加率
非農業部門雇用者数や平均時給などは事業所調査、失業率や労働参加率などは家計調査をもとに算出されます。
事業所調査には、民間企業だけでなく政府部門の雇用も含まれます。
調査対象と算出方法が異なる
ADP雇用統計と米雇用統計の主な違いは、次のとおりです。
| 指標 | 主なデータ | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| ADP雇用統計 | ADPの給与支払い記録 | 民間部門の雇用者数や賃金動向 |
| 米雇用統計 | 米労働省の事業所調査・家計調査 | 雇用者数、失業率、平均時給など |
両者は対象となる企業や雇用者、集計方法が異なります。
そのため、同じ月でもADP雇用統計と米雇用統計が異なる方向を示す場合があります。
ADPは米雇用統計の予測値ではない
現在のADP雇用統計は、米労働省の非農業部門雇用者数を予測するための指標として設計されているわけではありません。
ADPの給与データから、民間労働市場の状況を独立して測定する指標です。
ADP雇用統計は、米雇用統計を考える参考材料にはなりますが、結果を正確に予測できるわけではありません。
米雇用統計の詳しい見方については、「米雇用統計とは？」の記事で解説しています。
ADP雇用統計がFX・ドル円に影響する理由
ADP雇用統計は、アメリカの雇用環境やFRBの金融政策に対する市場予想を変化させるため、米ドルやドル円に影響することがあります。
アメリカの雇用環境を判断する材料になる
ADP雇用者数が市場予想を上回ると、アメリカの民間雇用が予想より強いと判断される場合があります。
反対に、市場予想を下回れば、民間企業の採用減速や雇用環境の悪化が意識されることがあります。
ただし、総合結果だけでなく、業種別・企業規模別の内訳や賃金動向も確認することが重要です。
FRBの金融政策予想が変化する
FRBは、物価の安定と雇用の最大化を政策目標としているため、雇用環境も確認しながら金融政策を判断します。
ADP雇用統計が強ければ、労働市場が底堅く、FRBが利下げを急がないとの見方が強まる場合があります。
反対に、弱い結果が続けば、雇用悪化への警戒から利下げ観測が強まることがあります。
ただし、FRBがADP雇用統計だけで政策を決定するわけではありません。
米雇用統計、新規失業保険申請件数、米CPI、PCEデフレーター、GDPなど、複数の経済指標を総合して判断します。
政策金利と為替の関係については、「政策金利とは？」の記事で詳しく解説しています。
米雇用統計への見方が変化する
ADP雇用統計は米雇用統計の予測値ではありませんが、発表後に市場参加者が米雇用統計への見方を修正する場合があります。
ADP雇用者数が市場予想を大きく上回れば、米雇用統計も強いのではないかという期待が広がることがあります。
反対に、市場予想を大きく下回れば、米雇用統計の弱い結果を警戒する動きが強まる場合があります。
ただし、ADP雇用統計と米雇用統計が同じ方向になるとは限りません。
ADPの結果だけで、米雇用統計や為替の方向を決めつけないことが大切です。
米国債利回りの変化を通じてドル円が動く
ADP雇用統計によってFRBの政策予想が変化すると、米国債利回りも動きやすくなります。
強い雇用結果によって利下げ観測が後退すれば、米国債利回りが上昇し、米ドルが買われる場合があります。
反対に、弱い結果によって利下げ観測が強まれば、米国債利回りが低下し、米ドルが売られることがあります。
ドル円を見るときは、ADPの結果だけでなく、発表後の米国債利回りも確認しましょう。
ADP雇用統計の結果の見方
ADP雇用統計を見るときは、前回値、市場予想、今回の結果を比較します。
そのうえで、業種別・企業規模別の内訳、賃金動向、前回値の改定を確認しましょう。
前回値・市場予想・結果を比較する
経済指標カレンダーには、一般的に次の数値が表示されます。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 前回値 | 前回発表されたADP雇用者数 |
| 市場予想 | 発表前に市場で予想されている雇用者数 |
| 結果 | 今回実際に発表された雇用者数 |
為替相場では、前回値との比較だけでなく、市場予想との差が重視されます。
ADP雇用者数がプラスでも市場予想を下回れば、弱い結果と判断される場合があります。反対に、マイナスでも市場予想ほど悪くなければ、米ドルが買い戻されることがあります。
業種別・企業規模別の内訳を確認する
総合結果が市場予想を上回っていても、雇用増加が一部の業種や大企業だけに偏っている場合があります。
複数の業種や企業規模で雇用が増えていれば、民間労働市場の強さが幅広く確認されている可能性があります。
反対に、特定の業種だけが全体を押し上げていれば、総合結果ほど雇用環境が強くないと判断される場合があります。
賃金動向を確認する
ADP雇用者数に加えて、同じ勤務先で働く人や転職した人の賃金動向も確認します。
雇用者数と賃金上昇率がともに強ければ、労働市場の需給が引き締まり、賃金によるインフレ圧力が残っていると判断される場合があります。
反対に、雇用者数が増えていても賃金上昇率が鈍化していれば、労働市場の過熱が弱まりつつある可能性があります。
ただし、ADPの賃金指標と米雇用統計の平均時給は、別の指標として確認しましょう。
前回値の改定を確認する
今回の結果が市場予想を上回っていても、前回値が大幅に下方修正されている場合があります。
反対に、今回の結果が弱くても、前回値が上方修正されていれば、雇用の基調は見た目ほど弱くない可能性があります。
今回値だけでなく、前回値の改定も確認することが大切です。
ADP雇用統計とドル円の基本的な関係
ADP雇用統計とドル円には、一般的に次のような関係があります。
ただし、実際の値動きが必ずこのとおりになるわけではありません。
市場予想を上回るとドル高・円安が意識されることがある
ADP雇用者数が市場予想を上回ると、民間雇用が予想より強いと判断される場合があります。
FRBの利下げ観測の後退や米国債利回りの上昇を通じて、米ドルが買われ、ドル円が上昇することがあります。
市場予想を下回るとドル安・円高が意識されることがある
ADP雇用者数が市場予想を下回ると、民間雇用の減速が意識される場合があります。
FRBの利下げ観測が強まり、米国債利回りが低下すれば、米ドルが売られ、ドル円が下落することがあります。
ただし、業種別・企業規模別の内訳や賃金、前回値の改定によって、発表直後の値動きが反転する場合もあります。
強いADP雇用統計でもドル高にならない理由
ADP雇用者数が市場予想を上回っても、必ずドル高・円安になるわけではありません。
強い結果が事前に織り込まれている
強いADP雇用統計が事前に予想され、発表前から米ドルが買われている場合があります。
実際の結果が市場予想に近ければ、新しい買い材料にならず、米ドルが上昇しないことがあります。
発表後に利益確定の売りが出て、ドル円が下落する場合もあります。
雇用や賃金の内訳が弱い
総合結果が強くても、雇用増加が一部の業種や大企業だけに偏っている場合があります。
ほかの業種や小規模企業で雇用が減少していれば、民間労働市場全体が強いとは判断されないことがあります。
また、雇用者数が増えていても、賃金上昇率が鈍化していれば、労働市場からのインフレ圧力が弱まっていると判断される場合があります。
米雇用統計やほかの材料が優先される
市場が米労働省の米雇用統計を待っている場合には、ADP雇用統計への反応が一時的になることがあります。
また、米CPI、PCEデフレーター、FOMC、FRB関係者の発言などが強く意識されていれば、ADPの結果が米ドル相場へ与える影響が小さくなる場合があります。
ドル円では、日銀の政策、日本の金利、為替介入への警戒、市場全体のリスク環境も影響します。
ADP雇用統計発表前後の注意点
ADP雇用統計の発表前後には、米ドルやドル円が短時間で大きく動く場合があります。
米雇用統計の結果を決めつけない
ADP雇用統計が強くても、米労働省の米雇用統計が弱くなる場合があります。
両者は調査対象や算出方法が異なるためです。
ADPの結果だけを根拠に、米雇用統計の発表前から売買方向を決めつけないことが大切です。
ほかの経済指標と同時刻に発表されることがある
ADP雇用統計と同じ時間帯に、別のアメリカの経済指標が発表される場合があります。
複数の指標が同時に発表されると、ドル円がどの結果へ反応したのか分かりにくくなることがあります。
ADP雇用統計だけで、値動きの理由を判断しないようにしましょう。
スプレッドやスリッページに注意する
市場予想との差が大きい場合には、米ドルやドル円が短時間で急変する可能性があります。
相場が急変すると、通常時よりスプレッドが広がることがあります。
また、注文した価格と実際に取引が成立した価格に差が生じる、スリッページが発生する場合もあります。
損切り注文を設定していても、指定した価格から離れた位置で約定する可能性があるため注意が必要です。
発表直後の取引を避ける選択肢もある
ADP雇用統計の結果や、発表直後の値動きを正確に予測することは困難です。
必ず取引を避けなければならないわけではありませんが、総合結果、内訳、前回値の改定、米国債利回りを確認し、値動きが落ち着くまで待つ方法もあります。
初心者は、発表直後の値動きを無理に追いかけず、資金管理を優先しましょう。
FX初心者がADP雇用統計を確認する手順
ADP雇用統計を見るときは、発表前、発表後、市場反応の順に確認すると整理しやすくなります。
発表前に日時・前回値・市場予想を確認する
最初に、経済指標カレンダーで発表日と日本時間を確認します。
同じ時間帯に、ほかの重要な経済指標が発表されないかも確認しておきましょう。
発表前には、前回値と市場予想も確認します。
市場が民間雇用者数の増減をどの程度予想しているのか把握しておくことで、発表結果の強弱を判断しやすくなります。
発表後に総合結果・内訳・改定値を確認する
発表後は、今回の結果が市場予想を上回ったのか、下回ったのかを確認します。
続いて、前回値の改定、業種別・企業規模別の雇用、賃金動向を確認しましょう。
総合結果だけでなく、雇用の強さが幅広く確認できるのか、一部の業種や企業規模に偏っているのかを整理します。
米国債利回りとドル円の反応を記録する
発表後の米国債利回りとドル円の動きを確認します。
米国債利回りが上昇し、ドル円も上昇していれば、市場が結果を強いと受け止めた可能性があります。
反対に、米国債利回りが低下し、ドル円も下落していれば、雇用減速やFRBの利下げ観測が意識された可能性があります。
記録する主な項目は次のとおりです。
・前回値・市場予想・結果
・前回値の改定
・業種別の雇用
・企業規模別の雇用
・賃金動向
・発表後の米国債利回りとドル円
記録を続けることで、強いADP雇用統計でも毎回ドル高になるわけではないことが分かります。
ADP雇用統計に関するよくある質問
ADP雇用統計と米雇用統計は同じですか？
同じものではありません。
ADP雇用統計は民間部門の給与支払い記録をもとに算出され、米労働省の米雇用統計は事業所調査や家計調査をもとに算出されます。
ADPで米雇用統計を予測できますか？
米雇用統計を考える参考材料にはなりますが、正確に予測することはできません。
両者は調査対象や集計方法が異なるため、反対方向の結果になる場合もあります。
ADP雇用者数の増加幅が大きいほどドル高になりますか？
必ずドル高になるわけではありません。
市場予想、事前の織り込み、業種別の内訳、賃金、前回値の改定、米国債利回りなどによって、ドル円が下落する場合もあります。
ADPの賃金と米雇用統計の平均時給は同じですか？
同じ指標ではありません。
対象となる雇用者や使用するデータ、算出方法が異なるため、それぞれ別の賃金指標として確認します。
ADP雇用統計はいつ発表されますか？
ADP雇用統計は毎月発表されます。
具体的な発表日と日本時間は、経済指標カレンダーで確認しましょう。
まとめ｜ADPは米雇用統計の予測値ではなく独立した雇用指標
ADP雇用統計は、ADPの給与支払いデータをもとに、アメリカの民間部門における雇用者数や賃金の変化を示す経済指標です。
結果を見るときは、市場予想との差だけでなく、前回値の改定、業種別・企業規模別の内訳、賃金動向を確認しましょう。
ADP雇用統計と米労働省の米雇用統計は、対象や算出方法が異なります。発表後は米国債利回りとドル円の反応を確認し、ADPだけで米雇用統計や為替の方向を決めつけないことが大切です。
